英ロンドンの金融街シティで岸田総理が発表しました。
『少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など政策を総動員し「資産所得倍増プラン」を進めていく。』とのこと。
www3.nhk.or.jp
労働による所得以外に、リスク性金融商品への投資から得られる値上がり益や配当・分配金を増やす取り組みは、老後資金を確保するためにとても重要です。物価上昇を体感するにつれて、その必要性を感じる方は増えていくでしょう。
さて、「少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充」は、2024年の新NISA制度のことなのでしょうか？だとしたら、すでに決まっていることです。
個人的には「国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組み」の方が気になります。
企業型確定拠出年金（規模は約750万人）において、投資信託と元本確保型商品（預金か保険）の中から自己責任で選択するのが普通ですが、特に決めない人は自動的に投資信託を選ぶ仕組みを導入するのかもしれません。ハードルは低そうで、資産運用に誘導する仕組みになり、財務省も税収減を気にしなくてよいはずです。
ただし、この施策では国民の一部に過ぎませんから、iDeCo（個人型確定拠出年金）も含めた拠出限度枠の拡大というシナリオが浮かんできます。
