昨年来の報道にもある通り、中国では双減政策により、ドラスティックな展開になっています。
●学習塾の新規開業禁止。既存の学習塾の非営利組織化。
●私立小中学校の新設は認められず、寄付金の禁止、学費を行政が決めるなど公立化を促進。
●学校が課す宿題の禁止や時間制限
格差拡大と固定化は、「共同富裕」を目指す中国共産党にとって危機ですから、何の躊躇もなく実行可能なのでしょう。対象となって仕事を失った関係者が気の毒です。
日本に例えて言うなら、以下のようなことでしょう。成り立たないです。
●サピックスは授業料の徴収禁止。続けるなら非営利で。
●私立中学は寄付金受け入れや学校債の発行全面禁止。学費は年間30万円。
確かに、サピックス6年生時の学習内容と時間（特に9月以降）はそれはそれは凄まじいものでした。そして、それだけの教育費をかけなければ、最難関校に合格することは困難であることも事実で、教育（収入）格差が収入（教育）格差を固定化させている面はあると思います。
それでいて、中学受験はさらに激化すると分析されているようですから、どこかで何らかの歯止めなり見直しなりが検討されるのではと想像します。
日本では、教育改革をめざす超党派議員連盟が設立され、6月を目処に提言が出てくるとのこと。
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個人的には、中学受験の難易度が吊り上がり続ける問題や経済力による格差の固定よりも、貧困や虐待問題やセーフティネットの拡充、教育現場やインフラ改革の方が優先ではないかと思っています。
