我が子の高校卒業後の選択はまだわかりません。海外大学を目指す可能性は低そうです。
私は両親に大学までの学費を負担してもらったので、いずれにしても彼の選択を尊重し、学費は支払います。
学費だけを比較すると、今のところ国立大の方がかなり低い（年間53万円〜）ので、国立と私立のどちらでもいいなら、国立大を目指してもらった方が経済的には助かります。
仮に、慶應義塾長の提言通り、国立大の学費が150万円に引き上げられると、学部にもよるものの、私立大学との差はなくなり、4年で合計400万円程度学費が上昇することになります。
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奨学金を受給している大学生の割合が55%（日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査」）と言われている中、更に奨学金受給者が増加してしまう原因にもなりかねず、反対意見も出ているようです。
私も同じ気持ちです。一方、20年にわたって学費が変わっていなかったのも事実。反対ばかりしていたら、教育レベルが低下して、国力も落ちるという悪循環です。
ということで、保護者は教育費の増加に備える必要があります。
仮に、子供が生まれてから毎年100万円、12年間を使ってNISA成長投資枠を全て株式で埋めるとします（買った株式は売らずにひたすら買うだけ）。
12年後、元本1,200万円分の株式から、年間5%配当があれば、60万円が毎年無税で収入となります。しかも単年ではありません。ずっとです。
ざっくり、私立中高の年間授業料の半分以上を毎年賄える計算です。
この恒久的な税制優遇制度、検討の価値があると思いませんか？
誰が総理大臣になろうとも、この制度が簡単に廃止されることはないでしょう。
※投資に絶対はありませんので、関心を持った方は慎重に検討してください。
